1 CSR （企業の社会的責任） 基本方針
当社は、全ての企業活動において、社会的責任を果たす為の企業倫理や行動基準を定めて実行する事により、個人を尊重し、社会において誠実・公正であり、尊敬かつ信頼される企業として発展し続けることを目指す。
1.1 経営者の責任
CSRの方針や仕組みを策定し、役員及び全従業員への周知徹底と定着化に最大限注力する。
1.2 コンプライアンス(法令遵守)・社会的規範の遵守
当社の企業活動全般について、全ての法令や社会的規範を誠実に遵守すると共に、社内規程に沿った公正で健全な活動を行う。
1.3 違反への対応
法令や規程に違反する重大な事案が生じたときは、経営者を先頭に全社で原因究明と再発防止に努めると共に、社内外に対し迅速かつ的確な説明責任を果たし、経営層を含め関係社員を厳正に処分する。
2 顧客や社会との関係
2.1 安全で高品質な製品・サービスの提供
関係する国・地域の法令や安全基準及び顧客の品質基準を満たした製品・サービスのみを提供する。そのために、継続的な品質管理の仕組みを構築・運用し、公正で誠実な取引を心がける。社会的な期待や顧客をはじめとした利害関係者のニーズに応えるため、安全・品質・価格・納期・環境等を考慮した製品・サービスの開発・改善・提案を行い、顧客満足の向上に努める。
2.2 会社財産・機密情報・個人情報の保護
当社の財産・資産は、企業活動を行う目的のみで適正に使用する。当社や顧客、取引先に関する企業秘密は、不当な手段による取得・漏洩・悪用・改ざん・私的利用を起こさぬよう、管理の仕組みを構築し運用する。これは要員の在職中のみならず退職後にも適用する。
個人情報も同様に、企業活動を行う目的のみで利用し、プライバシー保護の観点からも、適切且つ厳重な管理の仕組みを構築し運用する。
2.3 知的財産の保護
当社が保有あるいは当社に帰属する特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権など無形の知的財産の取扱いには十分な注意を払う。併せて、第三者の知的財産権を侵害しない。
2.4 正確な記録の保持及び情報開示
全ての企業活動は帳簿や記録に正確に留められ、関係法令や顧客をはじめとした全ての利害関係者からの要求事項に基づき適切に管理する。情報要求に対しては適時・適切に開示を行い、監査等においても、内外の監査人等に誠実に協力する。
2.5 競争法の遵守、競合他社の信用毀損行為の禁止
当社の企業活動に関係する国･地域の競争法(独占禁止法)を遵守し、私的独占・不当な取引制限(カルテル、入札談合等)・不公正な取引方法(優越的地位の濫用等)等は行わない。また、競合他社を誹謗・中傷したり、競合他社の製品やサービスに関して客観的な事実に基づかない情報を流布したりして信用を毀損しない。
2.6 贈収賄行為の禁止
政治や行政等の公的機関とは透明かつ公正な関係づくりに努める。贈収賄行為は厳禁とし、社会常識を逸脱した行為も行わない。接待や贈答の授受に関しても禁止とし、政治献金や寄付等を行う場合も、関係法令を遵守し、不明瞭な支出や利益供与をしない。
2.7 不適切な利益の供与及び受領の禁止
顧客を筆頭に全ての利害関係先とは、不適切な利益や優遇措置の獲得を目的に接待・贈答・金銭等の授受を行わない。また、社会的秩序や健全な企業活動に影響を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持たず、違法行為・反社会的行為に対しても一貫して拒否の姿勢を貫く。
未公表の内部情報を知りながら株式等を売買したり、当該情報を、家族を含む第三者に提供したりしない(インサイダー取引の禁止)。
2.8 輸出関連法規の遵守
自由でグローバルな企業活動には、国際的なルールの遵守が不可欠であるため、輸出入関係法令を遵守する。
2.9 責任ある調達
調達先(外部提供者)の選定は公正な評価基準に基づいて行い、人権侵害・環境破壊など社会に深刻な悪影響を及ぼす組織とは間接的であっても関係することが無いよう配慮する。取引にあたっては関係法令を守り、常に対等な立場で外部提供者と接する。また、優越的な立場を利用した不適切な利益の供与及び受領を行わない。外部提供者に対しては、その取引が持つ影響度に応じて本ガイドラインと同様の取り組みの実施と、必要に応じて是正対応を要請する。
2.10 地域への貢献
地域社会の発展に向け、地域が抱える社会的課題を把握し、地域住民とも協調しながら、課題の解決につながる事業活動や社会貢献活動の実施に努める。
2.11 リスクの低減、事業継続計画(BCP)の策定
地震や台風などの自然災害や火災・労働災害・法令違反の発生・機密情報漏洩など、当社の企業活動に影響を与えるリスクを評価し、低減対策に努めると共に、災害等の発生時に重要事業が継続、又は早期に再開出来る為の必要な手順(BCP)を構築する。外部提供先に対しても、その取引が持つ影響度に応じたリスクを把握し、リスク低減のために必要な対応を推進する。
3 従業員との関係
3.1 個人の尊重及び労働における基本的権利の尊重
個人を尊重し、セクハラ・パワハラなど受け手が不快と感じるハラスメント行為・虐待・体罰など、当社のあらゆる企業活動において非人道的な扱いを認めない。また、労働関係法令を遵守し、労働者としての権利を尊重する。
3.2 差別の撤廃
あらゆる雇用や処遇において、人種・身体的特徴・信条・性別・社会的身分・門地・民族・国籍・年齢・婚姻・性的指向・性自認・障害などに基づく不当な差別を認めない。多様な人材やその価値観などを、公平性を持って包括し、個々の持つ背景を活かした力を発揮することが出来る風土を育む。
3.3 強制労働・児童労働の禁止
企業活動を行う国や地域の法令に従い、従業員を合法的に雇用する。当社で行う全ての労働は自主的なものとし、身体的または精神的に拘束し、意思のない強制的な労働を認めない。
子供の教育機会を奪い、その発達を阻害する様な早い年齢から仕事をさせる児童労働を認めない。
3.4 労働時間の管理
従業員の労働時間（超過勤務時間を含む）は、企業活動を行う国･地域の法令が定める限度を超えてはならない。また、従業員には法令が定める休日や年次有給休暇の権利を付与する。
3.5 適切な賃金及び福利厚生
企業活動を行う国･地域の関係法令を遵守し、経営者は従業員に労働の対償として賃金を支払う。また、育児休暇や疾病休暇など、法令で義務づけられた福利厚生を提供する。
3.6 人材の育成
当社の企業活動に必要な知識・技術・技能の習得や、適用される法令および顧客要求の遵守のため、全ての従業員を対象にした教育･訓練の仕組みを構築・維持する。
3.7 安全・健康な職場づくり
全ての従業員が安心して働けるような労働安全衛生の体制を整え、安全・健康の確保を最優先した職場環境を提供し、事故・災害の未然防止に努める。また、健康増進活動や疾病予防の指導などを通じて、従業員の健康づくりを支援する。
3.8 内部通報制度
従業員や役員が、関係する法令や当社の企業倫理に対する違反行為、またはそれに繋がる恐れのある不正行為を発見した場合には、社内の相談窓口に匿名で通報する権利を有し、そのことで不利益を被ることが無い事を保障する。
3.9 経営層と従業員とのオープンコミュニケーション
事業環境・経営状況・職場環境・労働条件など、企業活動に係る全ての内容に関し、従業員が報復や脅迫・嫌がらせを恐れず経営層へ直接対話や協議ができる権利を保障する。
4 環境との関係
4.1 地球環境の保全、法令の遵守
地球環境を保全するための幅広い活動を推進する体制を構築し、実行する。関係する国や地域の環境関連の法令を遵守し、顧客など利害関係者からの要求事項を明確にし、必要な対応を取る。必要な許認可の取得・届出・報告・責任者選任などの行政手続きを確実に実行する。
4.2 環境汚染の防止
当社で使用する様々な資源の使用やリサイクル、廃棄に関する法令を遵守し適切に実施する。人の健康や生態系に影響を与える、又は与えうる化学物質を特定・管理すると共に使用量の削減に努める。大気汚染や水質汚濁など、環境汚染の可能性がある事象を洗い出し、適切に管理し、発生の未然防止に努める。また、事故が発生した場合の影響を緩和する為に必要な準備を行う。
4.3 温室効果ガス排出削減対策の推進
原材料の取得から設計・生産・物流・使用・使用後の処理に至るライフサイクル全体で、温室効果ガスの排出量削減に努める。当社の企業活動全体の温室効果ガス排出量を把握し課題を明らかにすると共に、削減の為の具体的な方策を中長期的な視点から立案し、推進する。
4.4 自然環境・生物多様性の保全、省資源対策の推進
当社の企業活動全体で使用するエネルギーや水、その他資源の節約に努め、天然資源や自然環境・生物多様性の保全に配慮する。業務で使用する各種資材の調達においては、環境配慮型製品の購入を促進し、廃棄物等の3R(Reduce・Reuse・Recycle)にも配慮する。
ＳＤＧｓへの取り組み
「やりがいと誇りの持てる働き方」を推奨し、「すべての人が活躍できる職場」を考えています。
老若男女を問わず、一人ひとりの人材にあった能力開発の場を追求し、働き方の自己実現に向け取り組み、働きがいのある永続企業を目指します。
また、事業を支えるあらゆるステークホルダーと連携し、社会的課題の解決に向け取り組むことで経済成長を実現します。
ソーラーパネル設置により、太陽光発電による再生可能エネルギーの有効利用、照明器具のLED 化で消費電力を大幅に削減するなど、事業を通じた環境保全活動を推進しています。